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中東情勢に関する講演要旨

中東情勢に関して今日行った講演の要旨です。

エジプトならびにテュニジアの反政府デモは、政権交替をもたらした。両国に共通するのは、都市型国家であり、GCCをのぞく中東諸国の中でもネット普及率が高く、政府の補助金削減により、最近消費者に直結する物価が高騰し、元首が長い間独裁制を敷く一方で、国民一人あたりの軍事費が低いことにある。報道では、貧困率や若者の多さを強調する向きもあるが、テュニジアは、いずれの数字も中東世界では低いので、報道を鵜呑みにしない方がいい。一人あたりGDP1万ドルを切る国では、危険性が高まるが、その一方で、各国は大衆デモに対する備えを高めており、既に厳しいアルジェリア、イエメン、ヨルダン、バハレーン、イランをのぞくと、エジプトやテュニジアにおける状況とは同じではないようだが、楽観視はできない。

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 いずれにせよ、テュニジアに始まった政府および政府のクライアント(甘い汁を吸ってきた人々)を対象としたデモの力を軽視してはならないが、その特徴は、ショート・メールに代表されるメッセージであり、これらのメッセージの向かう対象が統一された国では強い力となっている。

 このショート・メッセージが今後、いかなるストーリーに編纂されるかは不明確で、エジプトやテュニジアにおいても、暫定政府は不安定を抱えたままである。我が国としては、状況を注視し、情勢の安定化を支援する必要があろうが、留意すべきは、①大衆革命の参加者達は、外国の介入を極度に嫌っている、②米国ならびにイスラエルにとっては、影響力の後退につながる蓋然性が高くなっている、③内憂を外に転嫁させるロジックが復活する兆しもあり、ハマースおよびヒズボッラーは力を伸ばす可能性がある、の3点であろう。

 望むべくは、中東の民生安定に向けた支援、米国に「アラブかイスラエルか」を迫られる前に可能な対処等が必要となろう。また、きめ細かい邦人支援およびアラビア半島に火の手が上がるときのエネルギー高騰に対する対処への準備も望まれるところである。

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