« 911から6年~特措法を考える | トップページ | ペトレイアス司令官の報告書 »

テロ特措法-国会承認

テロ特措法について、いま一つ問題を提起したい。

現在、新法案を国会に提出するよう、与党は準備しているとの報道が出ている(下記引用をご参照)。

しかしながら、期限の二年を一年にすることと引き換えに、国会承認の項目を削除することで、問題は解決するのであろうか?

テロ特措法に関する議論の根源に、911連続テロ以降の国際政治の大きな問題にあることは、すでに小生のHPで見解を明らかにした。その一方で日本政府の対応において、不透明な点があったことはこれまでも指摘されてきた。特に、イラク戦争において米軍の後方支援を行ってきたという疑惑は消えず、小池前防衛大臣が述べていたように、軍事機密を理由として詳細を国会で明らかにできないという答弁が通るのであれば、自衛隊を「出したもの勝ち」になってしまう。

日本の国益において、テロ特措法を継続することが重要であるとするのであれば、国民に理解を得ることも重要なはずである。国会において、一定の監視機能を持たせる機会を減じることが、国民の理解に資するとは、私には思えない。安倍総理は、「民主党の理解を得る」よう努力すると述べたが、目の前の法案を通すことよりも重要なことは、「国民の理解を得る」ことではあるまいか。

テロ特措法新法案は給油に限定、国会承認規定は削除へ

(2007年9月11日3時1分  読売新聞)

 政府・与党は10日、テロ対策特別措置法に代えて、インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を規定する新たな法案を国会に提出する方針を固めた。

 新法案は現行法にある国会の事後承認規定は削除し、自衛隊の活動を給油・給水に絞る。法律の期限は1年とする方向だ。今月下旬をメドに成案をまとめる。野党が過半数を占める参院が新法案を否決したり、議決しない場合、与党は衆院で3分の2以上の賛成で再可決することも視野に入れて対応する方針だ。

 インド洋で米英やパキスタンなどの艦船は、テロリストによる武器・麻薬の密輸や資金の移動などを阻止する活動にあたっている。こうした海上阻止部隊に対し、海自は給油・給水活動を行っている。

 新法案は、海自の活動を継続するため、給油・給水活動を内容とし、現行法が規定する「捜索救助活動」や「被災民救援活動」などは盛り込まない。

 活動内容を絞り込み、法律の期限を1年とすることにより、法案の採決そのものを「国会承認」と見なし、事後承認は定めない方針だ。ただ、国会へ報告する義務を盛り込むべきだとの指摘もあり、今後、調整する。

 さらに、民主党が今後、アフガニスタンに対する人道支援策を要求した場合、新法案に追加することも視野に入れている。

 政府・与党は新法案を9月下旬をメドに国会へ提出、衆院で早期に可決し、参院へ送付したい考えだ。

 しかし、民主党は海自の給油活動そのものを認めておらず、新法案に反対すると見られる。国会審議は難航しそうだ。

|

« 911から6年~特措法を考える | トップページ | ペトレイアス司令官の報告書 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/179068/16422250

この記事へのトラックバック一覧です: テロ特措法-国会承認:

« 911から6年~特措法を考える | トップページ | ペトレイアス司令官の報告書 »