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ラジオ番組、とうとう終わる!!

ニッポン放送の「朝はニッポン一番乗り」の金曜日のコメンテーターを務めてきましたが、10月の番組改編に伴い、今日、最後の出演を終えました。森永卓郎さん、那須さん、垣花さん、大変お世話になりました。メタボお二人と朝から狭いスタジオで窮屈な思いをしたことは、きっと忘れないでしょう。

さて、これに先立つ6週間前、同局の報道部長からお電話をいただきました。

「大野さん、番組改編により、「朝はニッポン一番乗り」が終わってしまうんですよ。本当にお世話になりました。」

「いえいえ、大したこともできませんでした。番組終了によって、やっと金曜日の朝が平和な時になりそうです。なんともありがたい。」

「朝からご迷惑をおかけしました。ところで、10月からは上柳アナウンサーの番組が始まるのですが、もう少し朝が早く、出演の終わりも遅くなる形でお願いをしたいのですが、何曜日がよろしいですか?」

なんで、彼らはこういうオチを用意しているんだろう?ちなみに、今朝は、森永さんに「やっと平和な朝になりますね」と言ったら、「いえ、水曜日は次の番組でも出るんです。なんか、他でも忙しいし。。。」

おんなじようなこと考えているんですね。ご愁傷さまでした。

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ブラックウォーター

治安警護を受託している民間軍事会社(PSC)のブラックウォーター社員が、バグダードでも人通りの多いニスール広場で殺傷事件を起こした。ブラックウォーター社は、イラクにおいて米国政府等と契約を結び、大使館員の警護等に従事してきたとされるが、今回の事件では、過剰防衛がイラクの民間人11名殺害につながったとされ、殺害時のビデオ映像も残っていると報道されている。

この事件に対し、イラク政府は強く反発し、マーリキー首相は、彼らの行為は「犯罪」であると断言した。イラク政府は、暫定的に米大使館関係者の「グリーンゾーン」からの外出禁止、ブラックウォーター社の免許取り消し等を主張した。しかし、米政府にとって民間軍事会社が必要であるとの主張もあり、結局、米・イラク合同調査委員会の設置に引き続き、ブラックウォーター社は活動を限定的に再開させた。

この問題は、単に「警備会社がやりすぎた」以上の問題をはらんでいる。そもそもブラックウォーター社を代表格とするPSCは、日本でいうところの警備会社とはかけ離れており、米軍特殊部隊あがりの「傭兵」であり、米軍の治安作戦の一翼を担ってきたとされる。イラクの治安状況に鑑みれば、日本の政府やマスコミもPSCを活用していることは不思議ではないかもしれないが、それ以上に、同社のHPには、掃討作戦に参加していることも明記されている。 さらに、PSCの傲慢なやり方はイラク人の反感を買っているとされている。2004年3月にブラックウォーター社の「復興を請け負っている民間人」4名が、ファッルージャにおいて惨殺されたが、その際に彼らが乗っていたのは、重武装の装甲車であったことを想起すべきであろう。

洋書「Blackwater」の著者であるジェレミー・スカーヒル氏によれば、ブラックウォーターは恒常的に無差別に発砲し、残されているテープからは、イラク人を射撃訓練の標的にすらしている様子がうかがえるとのことである。彼らはある意味で、アフガン戦争並びにイラク戦争の最大の勝者であり、イラクの場合には、CPAのガーナー文民行政官の警護代金として、実に2700万ドルを受け取っているのである。

PSCの人々は、正規の部隊ではないから、軍規は適用されない。また、米軍統治時代の政令がいまだに有効であるために、イラク国内法からも訴追を免除される特権を有している。つまり、誰も裁くことができない武装兵なのだ。このような特権を利用し、ブラックウォーター社が武器を米国から不正に持ち出し、イラクに持ち込んだという疑惑も存在する。そもそも、米軍管轄下に置かれているバグダードの空港は民間用と軍事用に分かれており、軍事用の入国審査は極めてルーズであり、武器を密輸しようとすれば、容易にできるはずである。

しかしながら、彼らを必要とする背景もしっかりと存在している。並外れた経験と知識を有する武装勢力は、治安の悪化したイラクにおいて、特定の人物の命を守るには、不可欠である。それがたとえ、前述の指摘のように、逆にイラクを混乱する要素となっているとしても。そのような無法者が跋扈する環境は、複雑な問題を提起しているのである。 米軍によれば、PSCは交戦規程(ROE)を順守しているとのことであるが、軍規にとらわれず、ただちに発砲するような部隊は使い勝手がいいのかもしれない。また、イラク戦争後、ブラックウォーターだけで30人の犠牲者を出している由であるが、それは可哀そうな「民間人」の被害者であり、米軍兵の死者には数えられない。この点でも、米政府にとっては都合がよいことになるのだろう。

民間軍事会社は、効率がよく(かつて、米軍は殺傷効率という概念を使っていたが、正にPSCの多くにはこの意味での効率が当てはまるのかもしれない)、部隊を送るよりも安価で、命も安いとみなされているのかもしれない。伝統的な戦争ではなく、テロという非対称的な脅威に対処するにも、都合がよいのかもしれない。

宗派対立が激しく、且つ中央政府に信頼が置けないイラクにおいて、命を守るために自らの属する宗派内の民兵を支援することは悪で、特定の要人を守るために無差別に発砲すると言われるPSCを雇うことは、仕方がないことになっている。さらには、英国では、PKOやPKFに自国の部隊ではなく、傭兵を金銭で雇って派遣するという議論までなされ始めていると聞いている。近代国家は、暴力を独占することにより、権威を得てきた。また、暴力を独占すべきと考えるからこそ、テロリストを受け入れられなかったはずなのに、そこには矛盾が存在するように思われれならない。我々の時代は、これだけおかしくなってしまった時代なのかもしれない。

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ペトレイアス司令官の報告書

ペトレイアス司令官の米議会に対する一昨日の報告書、要約ですが、備忘録代りに日本語にしてみました。すでに民主党系議員から、「うそつき報告」等の酷評も出ているようですが、14日に予定されているブッシュ大統領による米軍撤退に関する記者会見のベースになるものだと思いますので、ご参考まで。乱文はご容赦ください。

Report to Congress on the Situation in Iraq General David H. Petraeus Commander, Multi-National Force-Iraq 10-11 September 2007

ペトレイアス司令官の米議会に対する報告【要約】

イラクの治安状況は全域で同じではないが、改善が見られる。過去12週のうち、8週間で治安関係の事件は減少し、過去二週間は20066月以来、最低のレベルになっている。かかる改善の要因の一つは多国籍軍とイラク部隊がイラクのアル=カーイダに深刻な打撃を与えたことにある。イランの支援する特殊部隊とヒズボッラーの指導者を始めとするシーア派の過激派武装勢力にも深刻なダメージを与えた。昨年の12月にピークを見た宗派・民族対立関連の死者数も、イラク全土およびバグダードで減少した。市民の死者数も減少した。イラクの治安機関には宗派的要素という懸念があるが、より大きな責任を持ちつつある。過去8カ月の最も重要な出来事は、アンバール県の部族がカーイダを拒否し、この重要な変化が他の県にも波及し始めていることにある。
これらの事実に基づき、今後数カ月でさらなる改善が見込め、私は、治安上の改善を危機にさらすことなく、来年の夏までには、米軍の規模を、増派以前のレベルに削減できると信じている。

紛争の質
イラクにおける紛争の本質的な源は、権力と資源をめぐる宗派民族対立にある。この問題の解決が新生イラクの長期的安定のカギになる。外国および国内のテロリスト、武装勢力、過激派民兵および犯罪者が、宗派民族対立を暴力へと追い立てている。シリア、特にイランの悪意ある意向が暴力に油を注いでいる。政府の能力欠如が宗派間の不信感と様々な形の腐敗を招いている。

200612月の状況と事態の悪化
宗派間の暴力の応酬が激しくなった200612月、ケーシー司令官とハリルザード大使は、我々の目的達成に失敗したと結論付けた。バグダードを中心とする地域で、市民を擁護し宗派間対立を減少させる必要があるとの結論から、翌1月には増派が開始された。その後の数か月、バグダードとその近郊において、カーイダの隠れ家とイランが支援する民兵に対峙し、我々は、対テロの手法を採用しつつ、バグダードを中心とするイラク全土に拠点を築いた。6月半ばにはすべての追加部隊が配置を完了し、すでにアンバール県で制圧した地域を拡大し、バアクーバ、バグダードのカギとなる複数の地域、アンバール県の残りの地域および環バグダード近郊を制圧、カーイダをディヤーラ渓谷他の地域に追いつめた。同時期、我々は、武装勢力と部族との対話を進め、これがカーイダその他の過激勢力に対抗して立ち上がる追加的な効果をもたらした。我々はまた、イラク治安部隊の進展を重要視し、我々の部対的な作戦によりもたらされた機会を捉え、追加投入されたPRTの支援を得て、非軍事的な手法を採用した。

現状と傾向
感情や個人的な観測ではなく、信頼のおける情報の収集と分析に基づけば、米軍のもたらした進展はしっかりとしたものである。米国の二つの情報機関は最近我々の方法論を分析し、米軍がもたらしたデータこそがイラクで最も正確で権威あると結論付けた。
過去12週のうち、8週間で治安関係の事件は減少し、過去二週間は20066月以来、最低のレベルにある。イラク全土で、昨年12月の宗派対立のピーク時よりも民間人の死傷者は45%減少している。バグダードでは70%も減少している。カーイダによるバグダード以外での大規模な時折発生する攻撃が死者数を増加させている。センセーショナルな攻撃以外にも、民間人の死者数はいまだに高いレベルで、継続的な懸念を構成している。昨年12月時点と比較して、宗派民族対立がもたらす死傷者は大幅に減少した。イラク全土においては、宗派民族対立に基づく死者数は55%も減少しており、カーイダによる宗派対立をあおるような攻撃がない限り、さらに減少するであろう。バグダードにおける宗派民族対立に基づく死者数は80%も減少している。
カーイダおよび武装勢力の拠点となってきた地域においては、地元民が我々の努力を支援してきたこともあり、より多くの武器や爆発物を摘発できた。昨年は1700の武器貯蔵場所を摘発したが、本年に入って、4400以上を摘発した。このことは、6月以降3分の1に減少した仕掛け爆弾による攻撃減少の要因かもしれない。
アンバール県における治安の改善は特に劇的であった。200610月の同県での攻撃は1350件であったが、本年8月は200件余にとどまっている。この現象は、地元住民のカーイダ拒否およびアンバール県によるイラク軍および警察への志願増大に反映されている。他の県においても同様の傾向が見られる。ただし、イラク全体で同じ傾向が見られるわけではなく、たとえばニノワ県やサラーフ・ッ=ディーン県では、最近の治安事件の減少以前は、被害者数の増減が激しかった。
にもかかわらずイラク全土における過去三カ月の治安事件の減少は、非常に重要である。3月には175件を記録した自動車爆弾および自爆攻撃は、過去5カ月減少し続け、先月は90件になった。我々の作戦は、カーイダおよびそのシンパに対し重要な進展を見せた。過去8カ月、カーイダが拠点としていた地域を減少させ、5つの中間組織を解体させ、イラクのカーイダの指揮官を拘束し、100名近くのカギとなる指導者および2500名の戦闘員を殺害もしくは拘束した。カーイダは敗北したわけではないが、大きなダメージを受けた。カーイダに対する最近の勝利は、通常軍によるテロリスト拠点の制圧、情報収集、斥候努力、標的に対する特殊作戦部隊等の複数の要素の複合的成果である。
過去6ヶ月間、我々はシーア派民兵も標的にし、指導者や戦闘員、およびヒズボッラー組織'2800'の副司令官をも拘束した。この組織は、時にイランの革命防衛隊クドゥス部隊の指令を受けて、訓練、武器供与、資金援助を行ってきたのである。これらの勢力は、イラク政府指導者を暗殺・誘拐し、イランから提供された先進的な爆発物で我々の兵隊を死傷させ、さまざまな地域において市民を無差別にロケット攻撃に遭わせてきた。クドゥス部隊を通じてイランは、イラク人部隊をヒズボッラーのような部隊にし、イランの利益のためにイラク政府及び多国籍軍に代理戦争を仕掛けさせようとしていることが明白になっている。
過去6ヶ月間での最も重要な出来事は、部族や地元民がカーイダ等の過激派を拒絶し始めたことにある。この事態はアンバール県で最も顕著である、アンバール県はカーイダやターリバーンのようなイデオロギーに確固たる形で反対するモデルになったが、このモデルはイラク全土に普及してはいない。しかし他の部族たちも、アンバール県における行動に刺激されている。イラク政府の国民融和委員会と協調し、我々は、過激派に反対し地域の安全に貢献しようとする部族や地元民との接触を継続している。このような人々をすでに2万人警察に雇用し、他に数千人を軍や治安機関に登用した。

イラク治安機関
治安部隊は成長し、能力を向上させ、より大きな責任を負うようになっている。宗派勢力の浸透や熟練度の低さに対する懸念にもかかわらず、治安部隊はイラク全土で活躍している。現在では、140個のイラク軍、警察及び特別作戦部隊大隊が戦闘に従事しており、その内95個大隊が、多国籍軍の支援を得ながらも作戦を主導している。部隊割れ等にもかかわらず、多くのイラク部隊が多国籍軍の最小限の支援で作戦を遂行している。
対テロ作戦は実地における多数の兵士を必要としているため、我々はイラク人が治安部隊の規模を拡大できるよう支援している。内務省および国防省給与を得ている数は445000名である。本年末までに最大4万名の治安機関員の増員が決定されている。我々は、基礎的な訓練能力、司令官育成プログラム、ロジスティック部門等において、イラク部隊の拡充を支援している。2006年に引き続き、2007年も、米国からの治安協力よりも多額を治安部隊に対する費用として費やしている。イラクは、米国にとり最大の軍事物資売却先の一つになっており、160億ドルの武器取引に合意しているが、この額は年末までに180億ドルに達するかもしれない。
多国籍軍とイラク治安部隊は、継続的な安定に向かいつつあり、そうなれば、米国としても今後数カ月のうちにイラクにおける部隊を削減できるようになるであろう。

提言
2
週間ほど前、私は上司と統幕議長に対し、“Security While Transitioning: From Leading to Partnering to Overwatch.”と題する提言を行った。この提言は、民衆の安全の重要性およびイラク政府およびイラク部隊に対して、可及的速やかに、ただし急ぎ過ぎて失敗することがないよう権限を移譲することを確認している。このことはイラク治安部隊育成に対する継続的支援を含んでおり、対テロ作戦の手法の継続も必要ながら、その責任をイラク人に徐々に追わせていくことも必要である。また、域内および世界大の外交的アプローチも重要である。
この提言は、作戦上・戦略上の見地からなされるものである。

作戦上の見地としては、

○増派が進展とモメンタムをもたらしたこと、

○イラク部隊が育成されて、徐々にではあるがより多くの責任を担い始めていること、

○目的は民衆の安全と権限移譲の片方だけになってはならないこと、

○イラクのカーイダやイランが支援する民兵過激派に対する作戦の成功は、特殊部隊と通常部隊の両方を必要とすること、

○治安とイラクの政治状況が増派された軍の削減を可能にするだろうこと、を含んでいる。
検討すべき戦略的観点とは、

○適切な治安が存在する場合のみ政治的進展がもたらされること、

○米地上軍の存続は、増派が計画通り進んでいるために部隊削減による恩恵をうけるだろうこと、

○成功のためには域内および世界大のイニシアティヴが重要であること、

○イラクはより大きな主権を望む一方で、2008年においても多国籍軍を継続的に受け入れたいと表明しているところ、彼らは新たな安保理決議の下で治安協定の締結を米その他の国と締結したいと望んでいること、を含んでいる。

これらの考察に基づき、イラクの増派部隊の撤収を提言したい。今月には増派の一環として送り込まれた海兵隊緊急展開部隊がイラクを離任する予定である。ご承認いただけるのであれば、この部隊の出発の後には、12月中ごろに4個攻撃旅団を代替部隊の派遣なしに離任させ、2008年の最初の7カ月の内に2個海兵隊旅団を離任させて、20087月までには増派以前の15攻撃旅団のレベルに戻したい。さらなる削減の継続を行いたいが、現時点ではかかる削減を提言するには早いと思う。イラクにおける過去6カ月の事態には想定外のことも多かったからである。
多国籍軍の任務を、大衆に対する治安維持、反テロおよび権限移譲のためのミッションから、反テロおよび権限移譲だけに絞れとの意見もあるかもしれないが、イラクの治安部隊の能力が準備できる前に権限を移譲することはできず、時期尚早である。
クロッカー駐イラク米大使と同様に、イラクの問題は長期的な努力を必要としており、容易に回答をもたらせるものではないと信じている。またこの努力は成功に導けるが時間がかかると信じている。拙速に部隊を撤退させるならば事態を悪化させるであろうことを強調したい。迅速な撤退は、イラク治安部隊の崩壊の高いリスク、地方の治安イニシアティヴの急速な悪化、イラクのカーイダの挽回と活動の自由拡大、顕著な暴力の増大と難民増大、敵対勢力に対し優位を確保するためのイラクの勢力と内外の勢力の連帯形成、イランを始めとする域内のダイナミクスの激化、をもたらすであろう。

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テロ特措法-国会承認

テロ特措法について、いま一つ問題を提起したい。

現在、新法案を国会に提出するよう、与党は準備しているとの報道が出ている(下記引用をご参照)。

しかしながら、期限の二年を一年にすることと引き換えに、国会承認の項目を削除することで、問題は解決するのであろうか?

テロ特措法に関する議論の根源に、911連続テロ以降の国際政治の大きな問題にあることは、すでに小生のHPで見解を明らかにした。その一方で日本政府の対応において、不透明な点があったことはこれまでも指摘されてきた。特に、イラク戦争において米軍の後方支援を行ってきたという疑惑は消えず、小池前防衛大臣が述べていたように、軍事機密を理由として詳細を国会で明らかにできないという答弁が通るのであれば、自衛隊を「出したもの勝ち」になってしまう。

日本の国益において、テロ特措法を継続することが重要であるとするのであれば、国民に理解を得ることも重要なはずである。国会において、一定の監視機能を持たせる機会を減じることが、国民の理解に資するとは、私には思えない。安倍総理は、「民主党の理解を得る」よう努力すると述べたが、目の前の法案を通すことよりも重要なことは、「国民の理解を得る」ことではあるまいか。

テロ特措法新法案は給油に限定、国会承認規定は削除へ

(2007年9月11日3時1分  読売新聞)

 政府・与党は10日、テロ対策特別措置法に代えて、インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を規定する新たな法案を国会に提出する方針を固めた。

 新法案は現行法にある国会の事後承認規定は削除し、自衛隊の活動を給油・給水に絞る。法律の期限は1年とする方向だ。今月下旬をメドに成案をまとめる。野党が過半数を占める参院が新法案を否決したり、議決しない場合、与党は衆院で3分の2以上の賛成で再可決することも視野に入れて対応する方針だ。

 インド洋で米英やパキスタンなどの艦船は、テロリストによる武器・麻薬の密輸や資金の移動などを阻止する活動にあたっている。こうした海上阻止部隊に対し、海自は給油・給水活動を行っている。

 新法案は、海自の活動を継続するため、給油・給水活動を内容とし、現行法が規定する「捜索救助活動」や「被災民救援活動」などは盛り込まない。

 活動内容を絞り込み、法律の期限を1年とすることにより、法案の採決そのものを「国会承認」と見なし、事後承認は定めない方針だ。ただ、国会へ報告する義務を盛り込むべきだとの指摘もあり、今後、調整する。

 さらに、民主党が今後、アフガニスタンに対する人道支援策を要求した場合、新法案に追加することも視野に入れている。

 政府・与党は新法案を9月下旬をメドに国会へ提出、衆院で早期に可決し、参院へ送付したい考えだ。

 しかし、民主党は海自の給油活動そのものを認めておらず、新法案に反対すると見られる。国会審議は難航しそうだ。

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911から6年~特措法を考える

911連続テロ6年を迎えるにあたり、HPに特措法を考える書き下ろし文章をアップしました。

http://homepage2.nifty.com/saddamwho/HP/__HPB_Recycled/after911.html

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