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米・イラン対話

28日、バグダードにおいてイラクの治安に関する米・イラン協議が開催された。本協議は、1980年にイランにおいて米大使館が占拠されて以来、初めての公表された高い外交事務レベルの二国間協議であると同時に、以下の二つの重要な意味を有している。

 ○ イランは、現在の中東の安定のカギを握る国である。イランの核開発疑惑をめぐる米国との緊張はもとより、イラク、レバノン、パレスチナを不安定化する勢力に対しイランは一定の影響力を有しており、冷戦以降中東に対する影響力を大きく進展させた米国との関係は、中東の行く末を規定する。

 ○ 米政権の対イラク政策の迷走は、米内政のみならず、国際社会に混乱をもたらしている。11月のイラク研究グループ報告は、イラク問題に関しイランの建設的関与を求めたが、1月にブッシュ大統領が発表した新イラク政策では、イランを排除することが明言されていた。それにもかかわらず、今次対話が実現したことは、米国の政策の転換を意味しているようである。なお、本件詳細については、(財)中東調査会発行中東研究来月号に投稿しているので参考にしていただきたい。

イラクの治安に関連しては、すでに三月にバグダードで行われた近隣国治安会合及び五月にエジプトで開催された安定化会合において、多国間協議の場での米国とイランの接触が行われており、また昨年には、イラク問題に関して米国がイランと協議を行うことを認めるとの方針転換も発表されていた。しかしながら、正式な対話は、これまでの両国の関係に鑑みれば、大きな進展であることは事実である。4時間に及んだ両駐イラク大使間での二国間協議は、イラクの治安に限定された対話であった。現時点での報道を元にしたコメントは以下の通りである。

両国はそれぞれに、複雑な事情を抱えており、多くの制限の下での会談であった。米国としては、イラク情勢がブッシュ政権の頭の痛い問題となっており、特に内政に大きな影響を及ぼしている。その一方で、核開発疑惑を大きく取り上げてイランを外交的圧力の対象にすると共に、ワシントンにおけるイラン・アレルギーには根強いものがある。米国としては、国連の場におけるイランに対する強い立場を維持する一方で、イラク問題に関しイランの協力を仰ぐことを期待しているはずだが、イランの核問題で譲歩を行ったり両国関係を全面的に変化させる環境にはないように思われ、したがって実のある進展のためには、焦点を絞ってイランに圧力をかけざるを得ない。

イランとしては、核問題を含めて米国との関係を進展させることを期待しているはずだ。その一方で、イラク問題をめぐり困っているのは米国の方であり、イランのイラクに対する影響力行使ゆえに、米国を対話の場に引きずり出したとの感覚があるはずだ。したがって、米国に対する安易な譲歩が正しい選択肢と考えているかは疑わしい。またイランの影響力が後退する中でイラクが安定する場合には、米軍にフリーハンドが与えられ、次の標的にイランがなるとの不信感は払しょくされていないはずで、根本的に米国が喜ぶ形でのイラクの安定を歓迎するとは思えない。

このような背景が存在する中での二国間対話終了後、クロッカー米大使は、両国は多くの共通理解に達しており、前向きな対話であったとしながらも、イランによるイラク民兵勢力に対する武器供与停止を求め、現実の場でのイランの協力の兆候が示されることを望んでいると述べた。武器供与については、具体的な証拠を示してイランを追い詰めるというよりも、協力を求めるという姿勢であったようだが、民兵支援と武器供与という二点について具体的成果を求めたようである。

これに対してイラン側は、イラク政府支援に合意する一方で、イランによる武器提供を否定し、イラン・イラク治安協定にも言及されていたイランによるイラク国軍・治安機関訓練を提案し、米国等によるイラク「占領」終了を求めたようである。ただし、一方的な要求だけではなく、今後の対話継続をも提案し、1か月以内の対話再開を求めたようである。

継続的対話及び新たな米・イラン・イラク三カ国協議提案に関する米国の反応は慎重で、イラク側の招請により行われた会議であるのだから、次回会議開催に関するイラクの招請もないうちに本件を語るのは意味がないと明言を避けている。この背景には、時間に対する両国の感覚の相違があるようだ。ブッシュ政権がレイムダック化する中で早急に兵器供与に関するイラン側のコミットメントを引き出したい米国に対し、イランは米政権の行方と米国の対イラン政策について見極め、継続対話のメカニズムの中で二国間の不信感を払しょくして核開発疑惑の解決についても道筋をつけることを希望しているはずである。また、イラクのシーア派主導の政権が迷走し、イランが影響力を急伸させているイラクのサドル勢力が分裂の可能性を呈し始めていることは、イランとして、ただちに影響を行使する手段を制限させることに対する負のインセンティヴになっていると考えられる。

しかしながら、「占領状態」を強く批判しながらも、米軍管理下のグリーンゾーンにおける会談を受け入れたこと自体、イランが前向きであることを意味している。また、制裁下のイラク原油の密輸については、米国の政策に応じて、規模縮小や停止を行いながら、米国にメッセージを送り続けた経緯もあるイランとしては、米国が求める武器供与停止についても、対話継続に向けて戦術的に対処していく可能性があると思われる。

根本的な解決を引き延ばす理由には、イラク国内で米軍が拘束した5名のイラン人「外交官」解放要求が口実になるかもしれない。イランとしても国内でイラン系米国人を拘束する等、取引材料を確保しつつも、米軍がこの「外交官」を解放しないことを批判しながら、対話の継続を阻害しない程度に実質的な進展を遅らせるやり方をとるのかもしれない。ただし、米国がイラン人「外交官」を解放する場合、イランも善意の対応を求められることになろう。

米国はイランに近い勢力に対する攻撃やイラン人「外交官」拘束、イランからイラクに供与された武器公開等を通じてイランにメッセージを送ってきた。イランも、シーア派や民兵支援を通じて米国にメッセージを送ってきた。つまり、これまでもイラクを舞台に両国のまどろっこしい「対話」が継続されてきたと言える。これと比較し、双方が、直接対話を開始したことは進展であり、また対話の実施をPRすることが、両国内政にプラスに働くとの判断が存在することもまた、大きな進展であると言えよう。

イラクにおける混乱に出口は見えず、イラク政権に対する国民の信頼は得られないばかりか、政権自体が迷走し始めている。このような中で、イラクに影響力を最も有する二つの国の対話は、イラク情勢に大きな影響を与える可能性がある。それのみならず、両国の対話は、中東全体に大きな影響を及ぼす可能性があるという意味で、注視を要すると思われる。

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