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特措法延長???

「イラク特措法を2年延長、首相訪米前の衆院通過目指す」
 政府は2日、イラク復興支援特別措置法の7月31日までの期限を2年間延長する方針を固め、与党に伝えた。近く改正法案を国会に提出し、4月末に予定される安倍首相の米国訪問前の衆院通過を目指す。
 日米同盟と国際貢献を重視する立場から、現在実施しているイラクでの航空自衛隊の輸送活動を継続する必要があると判断した。
 延長幅について、政府・与党内には、イラク情勢が依然として不安定であることなどを懸念して、1年とする案も出ていた。しかし、「短期間で輸送活動をやめるような印象を与え、関係国との関係が悪化する」(防衛省幹部)と判断した。(3月3日 読売新聞)

上述の特措法延長であるが、以下の観点からもよくよく議論する必要があると思う。

● 自衛隊派遣の根拠となった特措法を必要とする環境は継続的に維持されているか。
自衛隊部隊派遣の際、小泉総理(当時)は、イラクが不安定で民間NGOや企業が活動できない以上、自己完結的な自衛隊を送る旨の説明を行い、それを可能にする特措法が採択された経緯がある。
現在の航空自衛隊の作業は、自己完結的な部隊でなければなしえないか?航空自衛隊の部隊は現在では、隣国クウェートからイラクのバグダードやエルビールの空港に、多国籍軍や国連の物資や部隊を輸送している由だが、両空港には、ロンドン、ウィーン、アンマン、カイロ、ドバイ等から民間商業便が運航している。しかもDHL航空貨物便まで就航しているのである。自己完結的部隊を必要とする理由は大いに低くなっているように思われる。

● 航空自衛隊派遣状況はどうか。
航空自衛派遣部隊が派遣されておおよそ3年になる。約1150日余の間の活動実績はどうか。C-130輸送機3機が毎日飛行したと過程すれば、約3500ソーティに達するはずであるが、実際に飛行した回数は474回にすぎない(3月3日付航空自衛隊HPより)。聞き及んでいるところによれば、風や危険情報等が少しでもあると飛行しないのが航空自衛隊部隊で、民間航空機よりも「飛ばない」部隊と言われているそうだ。物資が届かない、人員が輸送できない信頼できない輸送便であれば、それははたしていかなるものか。
現在では国連関係の物資や人員を輸送しているはずで、国連から感謝されているとの指摘もあるが、多国籍軍や国連経費を浮かせることが航空自衛隊の派遣の目的なのであろうか?イラクの人道状況にかんがみた必要性に対応する適切なオペレーションが必要なはずである。感謝されず、必要ない部隊であれば撤退すべき様に思われる。陸上自衛隊がサマーワで実施した活動とは異なる評価を受けているように思われてならず、検証が必要ではないか。
なお、最近ではイラク国内のテロ組織が戦術を変更し、対航空攻撃を集中させていると言われており、過去1カ月で少なくとも5機のヘリコプターが撃墜されている。安全性に対する検討も必要かもしれない。

● 日本の対イラク支援のあり方
イラクの復興を主語とする場合、日本に必要とされていることはなにか?米軍は新イラク戦略を発表したが、治安偏向のやり方は継続されているようだ。イラクは国づくりを行っているのであり、治安の安定を目的にするにしても、軍事力だけで不可能なのはこれまでの経緯が示している。人材育成やインフラ整備により多くの資源を集中すべきであろう。日本の資源も税金であり無限ではないところ、航空自衛隊派遣にかかる経費を経済復興に回した方が費用対効果が高いと思われる。
このブログでも取り上げたが、日本の対イラク支援については見直す時期に来ているようにも思われる。その見直しの資金に回すべきではないか。
小泉前総理も明言した通り、対イラク支援は日米同盟に関係している。航空自衛隊派遣の意義と中身は差し置いて、日本の「象徴的派遣」が日米同盟に資すると考えているのであれば、安易と言わざるを得ない。イラクの安定が米政権の今後を左右するとすれば、費用対効果の高い支援が重要であり、日本はその役割を担うと表明する方が、真剣に日米関係を検討しているとの印象を与えられるのではないのか。なお、外電等では、クウェートに派遣されている航空自衛隊は、もはやイラク派遣部隊の一つに数えられていない中途半端さである。
そもそも、米国自体、イラクの安定いかんと関係なく、国内政治次第でイラクから腰が引けそうな不透明さを伴う中で、二年間の延長という判断は適切なのであろうか。

以上のように、航空自衛隊派遣維持を前提とした二年間の特措法延長については、慎重であるべきと思われる。もしも安易な延長の動機が首相の訪米の土産にするためであれば、不適切と言わざるをえまい。

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